文書作成日：2026/03/31
雇用保険料率は、毎年度、財政状況を踏まえて見直されており、先日、2026年度の雇用保険料率が決まりました。以下では、2026年度の雇用保険料率と、2028年10月に施行される被保険者の適用拡大について確認します。
[1]2026年度の雇用保険料率
雇用保険料率は、失業等給付の受給者数や保険料の積立金等の財政状況を踏まえて、安定的な財政運営と保険料負担軽減の両立を図りながら慎重に決定されています。2026年度については、2026年度以降の財政運営の試算結果を踏まえて下表の料率とすることが決まりました。
表 2026年度の雇用保険料率
| 事業の種類 | 負担者 | ||
|---|---|---|---|
| (1) 労働者負担 | (2) 事業主負担 | 雇用保険料率 (1)＋(2） | |
| 一般の事業 | 5/1,000 | 8.5/1,000 | 13.5/1,000 |
| 農林水産・清酒製造の事業 | 6/1,000 | 9.5/1,000 | 15.5/1,000 |
| 建設の事業 | 6/1,000 | 10.5/1,000 | 16.5/1,000 |
[2]2028年10月に施行される被保険者の適用拡大
現在、雇用保険では、以下の2つの要件を満たす従業員が被保険者となります。
※昼間学生等一部除外あり。
- 週の所定労働時間が20時間以上である
- 31日以上の雇用見込みがある
この被保険者となる要件は、2024年に改正された雇用保険法により、2028年10月から以下のように変更となります。
- 週の所定労働時間が10 時間以上である
- 31日以上の雇用見込みがある
この被保険者の適用拡大により、労働者の大多数が雇用保険に加入することになるとされています。
[3]適用拡大に伴う変更点
現状、雇用保険被保険者離職証明書（離職票）を作成する際、被保険者期間の算定基準については「賃金の支払の基礎となった日数が11日以上」または「賃金の支払の基礎となった労働時間数が80時間以上」の場合に1ヶ月とカウントしています。この被保険者期間の算定基準について、2028年10月以降は「賃金の支払の基礎となった日数が6日以上」または「賃金の支払の基礎となった労働時間数が40時間以上」の場合に1ヶ月とカウントすることになります。この他にも適用拡大に伴い、細かな点が変更されることとなっています。
雇用保険料率は毎年度見直され、2026年度は引下げとなりますが、労災保険率は3年に1度の見直しとされていることから、2026年度の見直しは行われません。給与計算や年度更新の際に、保険料率を誤らないように注意しましょう。
■参考リンク
厚生労働省「用保険料率について」
厚生労働省「雇用保険法等の一部を改正する法律（令和６年法律第26号）の概要」
※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
- 2026年10月1日施行のカスハラ・就活セクハラ防止対策 2026/03/24
- 3月分以降の協会けんぽの健康保険料率・介護保険料率2026/03/17
- 定年退職者と無期転換申込権の発生 2026/03/10
- 雇入時の健康診断に関するよくある誤解2026/03/03
- 女性活躍推進法と2026年4月からの変更内容2026/02/24
- 年次有給休暇の付与にまつわる実務上間違いやすい留意点 2026/02/17
- パートタイマーや契約社員に対して求められる正社員転換推進措置2026/02/10
- 年次有給休暇の平均取得率は66.9％で過去最高2026/02/03
- 民間企業の障害者実雇用率は前年と同じ2.41％2026/01/27
- 65歳以上定年企業は全体の34.9％2026/01/20
- 育児休業中に転職等をした場合の育児休業給付の取扱い2026/01/13
- 厚生労働省が提供する事業主・労働者向けのお役立ち動画2026/01/06
- 協会けんぽの電子申請 2026年1月13日開始2025/12/30
- 改めて確認したい休憩時間の基礎知識2025/12/23
- 通勤手当の非課税限度額引上げと支給額を決定する際の留意点2025/12/16
- 改めて確認しておきたい介護離職防止のための情報提供の実施2025/12/09
- 2026年4月以降の健康保険の被扶養者の年収確認方法2025/12/02
- 確認しておきたい特定（産業別）最低賃金2025/11/25
- 高卒新卒の37.9％、大卒新卒の33.8％が入社3年以内で離職2025/11/18
- 確認しておきたい育児休業中の社会保険料免除2025/11/11
- 協会けんぽの被扶養者資格の再確認2025/11/04
- 今年も11月に実施される過重労働解消キャンペーン2025/10/28
- 健康保険証の廃止と活用が期待されるマイナ保険証2025/10/21
- 厚生労働省調査からみる転職入職者の賃金変動状況2025/10/14
- 9月5日から拡充された業務改善助成金2025/10/07
- 改めて確認しておきたい健康診断実施後の対応2025/09/30
- 異例づくしとなった2025年度の地域別最低賃金の改定2025/09/23
- 10月1日より創設される教育訓練休暇給付金2025/09/16
- 変更となる19歳以上23歳未満の健康保険の被扶養者要件2025/09/09
- 2024年度の労基署監督指導における賃金不払事案金額は172億円2025/09/02
- 長時間労働が疑われる事業場への監督指導結果2025/08/26
- 40.5％まで上昇した男性の育児休業取得率2025/08/19
- 年収130万円の壁に対応したキャリアアップ助成金の新設コース2025/08/12
- スポットワークを利用する際の注意点2025/08/05
- 1,000件超となった精神障害の労災支給決定件数2025/07/29
- 従業員の自宅に届く協会けんぽの資格確認書2025/07/22
- 重要度が増す仕事と育児・介護の両立に関する個別周知等2025/07/15
- 今後、対応が必要となるカスハラ対策と就活セクハラ対策2025/07/08
- 高校生をアルバイトとして雇用する際の注意点2025/07/01
- 10月施行の改正育児・介護休業法「柔軟な働き方を実現するための措置」への対応2025/06/24
- 4年連続増加となった休業4日以上の死傷者数2025/06/17
- 見直しが濃厚となった大学生の健康保険の扶養年収基準2025/06/10
- 改正労働安全衛生法の成立と7月から始まる全国安全週間2025/06/03
- 腰痛の労災認定の考え方2025/05/27
- 不妊治療と仕事との両立の職場づくりマニュアルと助成金2025/05/20
- 厚生労働省による業種別カスタマーハラスメント対策の取組支援2025/05/13
- 6月より義務化される新たな熱中症対策2025/05/06
- 給与が「〇〇pay」等のデジタルで受け取れるようになる賃金のデジタル払い2025/04/29
- 割増賃金の基礎となる賃金と最低賃金の対象となる賃金の違い2025/04/22
- 2025年4月より短縮された雇用保険の基本手当を受給できるまでの給付制限期間2025/04/15
- 支給対象者の範囲や助成額が大幅変更となるキャリアアップ助成金2025/04/08
- 2025年度の雇用保険料率と賃金の考え方2025/04/01