文書作成日:2022/11/22

企業の年間休日数の平均は減少し107.0日に

 就職活動における企業選びの条件として、労働時間や休日を重視する傾向が強まっています。厚生労働省は「令和4年就労条件総合調査」(以下、「調査」という)において、年間休日総数や特別休暇制度の状況を取りまとめて公表しており、自社の状況を一般的な水準と比較することができます。そこで調査の中から、年間休日総数と特別休暇制度の状況について確認しておきましょう。

[1]1企業平均の年間休日総数は107.0日
 2021年1年間の年間休日総数を1企業平均で見てみると107.0日となりました。2020年は110.5日となっていたことから、3.5日減少しています。この年間休日総数について2009年以降の推移を見てみると、下図のようになります。各年の暦の総数や祝祭日の日数の影響も多少考えられますが、近年は増加傾向にあったものの、2021年は減少となりました。※図はクリックで拡大されます。

[2]特別休暇制度の状況
 特別休暇制度は法律で求められているものではなく会社独自の制度であり、例えば夏季休暇や病気休暇が挙げられます。今回の調査ではこの特別休暇制度がある企業割合は58.9%で、これを特別休暇制度の種類(複数回答)別に見てみると以下のようになりました。
  • 夏季休暇 41.5%
  • 病気休暇 22.7%
  • リフレッシュ休暇 11.8%
  • ボランティア休暇 4.2%
  • 教育訓練休暇 4.0%
  • 上記以外の1週間以上の長期の休暇 15.1%
 この特別休暇制度を企業規模別に見てみると、夏季休暇と病気休暇、教育訓練休暇は企業規模による差はそれほどない一方、リフレッシュ休暇とボランティア休暇は企業規模が大きくなるほどその割合が高くなっています。

 
 この調査では、休日や休暇以外にも、定年制や賃金制度などの内容もとり上げられています。今後、自社の制度を見直す際にひとつの参考情報として活用できるでしょう。

■参考リンク
厚生労働省「令和4年就労条件総合調査 結果の概況」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/22/index.html


※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。




年次有給休暇の8割要件を計算する際のポイント2022/11/15
12月より変わる事務所の照度とパソコン作業等を行う際の作業管理のポイント2022/11/08
協会けんぽの被扶養者資格の再確認2022/11/01
今年も11月に実施される過重労働解消キャンペーン2022/10/25
年休の計画的付与制度と運用時の留意点2022/10/18
健康診断実施後のフォローと監督署によく指摘される事項2022/10/11
就業規則を変更した際の届出に係る適切な手続き2022/10/04
2022年度の労基署による不払い残業代の是正指導 約65億円2022/09/27
30円以上の大幅引上げとなる2022年度の最低賃金2022/09/20
2022年10月より対応が必要な人事労務に関する各種改正点2022/09/13
深夜業に従事する従業員に実施が必要な健康診断2022/09/06
2021年度に13.97%まで上昇した男性の育児休業取得率2022/08/30
アルコールチェックの義務化と直行・直帰時等の取扱い2022/08/23
改めて確認したい管理監督者の労働時間の把握義務と割増賃金の支払い2022/08/16
短時間労働者の社会保険加入における賃金の考え方2022/08/09
労働者301人以上の企業が対象になった男女の賃金の差異の情報公表2022/08/02
増える精神障害の労災請求件数 求められるハラスメント対策2022/07/26
産後パパ育休の申出を1ヶ月前までとするための労使協定2022/07/19
4社に1社が70歳まで働ける制度を導入2022/07/12
骨太の方針2022に示された人事労務に関するトピックス2022/07/05
増加に転じた労災の死亡者数と休業4日以上の死傷者数2022/06/28
労働者死傷病報告を提出しなければならないケースとは2022/06/21
8月頃に社会保険適用拡大により年金事務所から届く通知とは2022/06/14
高齢者が安心・安全に働ける職場環境づくりを支援する補助金2022/06/07
スマホで年金額試算ができる「公的年金シミュレーター」の試験運用を開始2022/05/31
2023年4月より中小企業でも1ヶ月60時間超の割増賃金率50%以上に2022/05/24
新型コロナによる休業により労働時間が短くなり退職した場合は「特定理由離職者」に2022/05/17
今年度の地方労働行政運営方針が策定されました2022/05/10
セルフケアとラインケア、企業に求められるメンタルヘルス対策2022/05/03
今年も4月より始まった「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーン2022/04/26
4月より改正されたくるみん認定の認定基準と新たな認定制度「トライくるみん」2022/04/19
4月以降の雇用調整助成金の特例措置と申請内容の確認強化2022/04/12
上期・下期で変更となる2022年度の雇用保険料率2022/04/05
育児休業を取得しやすい雇用環境整備における留意点2022/03/29
転職活動で約4割が求人サイトを利用2022/03/22
3月分以降の協会けんぽの健康保険料率・介護保険料率2022/03/15
シフト制で労働日や労働時間を決定・変更する際の留意点2022/03/08
定年再雇用時等に社会保険料の負担を軽減できる同日得喪の手続き2022/03/01
無用な解雇トラブルを防止するために知っておきたい解雇予告の注意点2022/02/22
引下げとなる2022年度の年金額と在職中の年金受給の在り方の見直し2022/02/15
新設された業務改善助成金(最低賃金引上げの助成金)の特例コース2022/02/08
36協定を遵守するための実務上の注意点2022/02/01
民間企業における障害者の雇用状況2022/01/25
今後数年のうちに施行される人事労務関連の法令改正2022/01/18
就業規則を変更した際の届出に係る適切な手続き2022/01/11
4月と10月に追加となる安全運転管理者のアルコールチェック業務2022/01/04
改めて確認したい休憩時間の基礎知識2021/12/28
法令で定められている職場環境整備の基準が12月1日より変わりました2021/12/21
完全週休2日制が適用されている労働者割合は6割2021/12/14
押さえておきたい傷病手当金の支給期間通算の実務ポイント2021/12/07
65歳以上の複数就業者が対象となる雇用保険マルチジョブホルダー制度2021/11/30

お電話でのお問い合わせ

03-3988-2928

9:00-17:00 土日祝除く

当事務所へのご依頼をご検討の方は
お気軽にお問い合わせください。
ご提案・お見積もりさせていただきます。